家電リサイクル法：日本で普通ごみに出せない家電

すぐ知りたい答え家電リサイクル法の対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。これらは普通ごみや通常の粗大ごみには出せません。販売店引取、指定引取場所、自治体案内など、正しいリサイクルルートを使います。

4品目対象となる主な家電カテゴリ

販売店買い替え時に使いやすい回収ルート

リサイクル券手続きで必要になる場合あり

対象となる4つの家電

経済産業省は、家電リサイクル法について、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機から有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減らす制度と説明しています。

住民にとって重要なのは、これらが粗大ごみではないという点です。粗大ごみ処理券を貼っても、冷蔵庫が通常の粗大ごみとして収集されるわけではありません。

買い替えの場合は、新しい家電を届ける販売店に引取を依頼するのが一番わかりやすいルートです。買い替えでない場合は、購入店、対応販売店、自治体の案内を確認します。

リサイクル料金と収集運搬料金が必要になることがあります。ルートによっては家電リサイクル券を使い、品目やメーカー情報が必要です。

一番困るのは、退去直前まで放置することです。大型家電は販売店、建物の搬出ルール、運搬、支払いの調整が必要になることがあります。小型冷蔵庫や古いテレビなら不燃ごみでよい、という判断も危険です。対象品目であれば制度の対象です。

出せません。洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、正しいリサイクルルートが必要です。

自治体または対応販売店に相談します。経済産業省も家電リサイクル券センターなどの情報を案内しています。

いいえ。電子レンジは4品目には含まれません。サイズや自治体ルールにより、不燃ごみまたは粗大ごみになることが多いです。